コンペの参加要件に「カーボンフットプリント」——CBAMが化学品商社に突きつける新しい現実

先日、ある化学薬品商社の営業部長がこうぼやいていたそうです。「新製品のコンペ参加要件を確認したら、しれっと『カーボンフットプリントの提示』が含まれていた。うちは化学品の専門商社であって、環境コンサルじゃないのに」——このざわつき、業界のあちこちで聞こえてきます。

なぜ突然、製品の炭素排出量データを求められるようになったのか。その背景にあるのが、EUの**CBAM（炭素国境調整措置）**です。2026年1月から本格適用が始まるこの制度は、直接EUに輸出していない企業にも、サプライチェーンの連鎖を通じて影響を及ぼす構造を持っています。

この記事では、(1) CBAMの仕組みと「なぜ自社に関係するのか」の全体像、(2) 化学薬品商社が直面する体化排出量算定の実務的な壁、(3) 従業員55名の専門商社を想定した工程シミュレーション、(4) デフォルト値ペナルティを回避するための現実的なアプローチ、を順番にお話していきます。

CBAMデータ要求の連鎖とデフォルト値の罠

CBAMとは何か——EUが国境に設置した「炭素の関門」

まず結論から。CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism / 炭素国境調整措置）とは、EUが域外からの輸入製品に対して、EU域内の炭素価格との差額分の支払いを課す制度です。つまり、「EUの中で作ったら払うはずだった炭素コストを、外から入ってくる製品にも等しく課す」という仕組みですね。

なぜこんな制度が必要になったのか。その理由は**カーボンリーケージ（炭素漏出）**の防止です。EU域内の企業はEU-ETS（排出量取引制度）のもとで排出枠を購入する義務があります。ところが、域外の企業にはこの負担がありません。この非対称性が続くと、EU域内の企業が「環境規制の緩い国に生産拠点を移した方がコストが安い」と判断する。結果として、地球全体のCO2排出は減るどころか増えてしまう。CBAMはこの構造的な穴を塞ぐために作られた制度です。

CBAM対象製品：セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電気、水素。今後は川下製品や化学品への拡大も検討されている。移行期間（2023年10月〜2025年12月）→本格適用（2026年1月）→EU-ETS無償割当完全廃止（2034年）。

——欧州委員会 CBAM規則（EU）2023/956 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R0956

ここで多くの方がこう思うはずです。「うちはセメントも鉄鋼も扱ってないし、EUには直接輸出してない。関係ないのでは？」——残念ながら、そう単純ではありません。

「うちは直接輸出してないから関係ない」が通用しない理由

結論を先に言います。CBAMの影響は「直接輸出しているかどうか」ではなく、サプライチェーンのどこかにEU向け輸出が存在するかどうかで決まります。

CBAMの申告義務を負うのは、EU側の輸入業者（認可申告者）です。しかし、申告に必要な**体化排出量（Embedded Emissions）**のデータは、製品を実際に作った製造者から提供される必要があります。EU輸入業者は日本の一次サプライヤーにデータを要求し、一次サプライヤーはさらに上流の二次サプライヤーに同じデータを要求する。この「データ要求の連鎖」が、サプライチェーンの最下流にいるSMEまで到達するのです。

化学薬品の専門商社の場合を考えてみましょう。自社が扱う化学品そのものはCBAMの直接対象ではなくても、その化学品が最終的に鉄鋼やアルミニウムの製造プロセスで使われていれば、EU向け輸出元から「おたくの製品の炭素排出量データをください」という要求が来る可能性は十分にあります。しかも、EUは今後の対象製品拡大で化学品そのものを視野に入れています。

つまり、「今は直接対象ではないが、サプライチェーン経由で間接的に影響を受ける」という状態と、「将来的には直接対象になる可能性がある」という二重の意味で、化学品商社にとってCBAMは他人事ではないわけです。

体化排出量の算定——「LCAに近い作業」を求められるということ

CBAMが要求する体化排出量とは、製品の製造過程で排出されたGHGの総量を「製品単位」で示したものです。直接排出（製造プロセスそのものからの排出）と間接排出（製造に使用した電力の排出）の両方が対象になります。

ここが重要なポイントなのですが、従来のScope1・Scope2の算定は「企業全体でどれだけ排出したか」を測るものでした。CBAMの体化排出量は「この製品1トンを作るのに、どれだけ排出したか」を測ります。つまり、企業全体の排出量を製品単位に分解する必要がある。これはLCA（ライフサイクルアセスメント）に近い作業であり、多品種を扱う商社にとっては膨大な手間を意味します。

化学薬品の商社・卸売の場合、さらに厄介な問題があります。自社で製造しているわけではないので、体化排出量のデータは仕入先メーカーから取得するしかありません。しかし、仕入先の中小メーカーが製品単位の体化排出量を算定している可能性は極めて低い。「うちの製品の排出量？　そんなデータ持ってませんけど」と言われるのが現実です。

そしてここに、デフォルト値という罠が待っています。

デフォルト値の罠——データを出せない企業が負う「見えない重税」

実測データを提出できない場合に何が起きるか。EUが設定するデフォルト値が適用されます。このデフォルト値は、通常、実態よりも高めに設定された推計値です。

これがどういう意味を持つか。たとえば、ある化学品の実際の体化排出量が製品1トンあたり2.0 tCO2eだったとしましょう。ところが実測データを提出できなかったために、デフォルト値として3.5 tCO2eが適用された。EU輸入業者はこの3.5 tCO2eに基づいてCBAM証書を購入しなければならず、そのコスト増は当然、仕入れ価格の引き下げ要求や取引見直しという形でサプライヤーに跳ね返ってきます。

さらに追い打ちをかけるのが、日本とEUの炭素価格格差です。CBAMの課金額は「EU-ETS価格 マイナス 輸出国の炭素価格」で算出されます。日本のGX-ETSの炭素価格は、EU-ETSの60〜80ユーロ/tCO2eと比べて大幅に低い水準にあるため、日本からの輸出品にはほぼEU-ETS価格の全額に近いCBAM負担が発生する可能性があります。

つまり、「データを出せない」ことのペナルティは二重です。実態以上に高い排出量が適用される上に、日本の低い炭素価格のせいでほぼ全額がCBAM課金の対象になる。データを持っている企業と持っていない企業の価格競争力の差は、ここから急激に開きます。

仮想シミュレーション——従業員55名の化学薬品専門商社の場合

ここからは、CBAMへの対応が実務としてどれほどの負荷になるかを、具体的な工程シミュレーションで見ていきましょう。

想定企業: 化学薬品の専門商社・卸売、従業員55名。国内外のメーカーから化学品を仕入れ、製造業・建設業・農業向けに販売。主要仕入先は約40社。一部の製品が、最終的にEU向け鉄鋼製品の製造プロセスで使用されている。ある日、EU向け輸出を行う取引先から「御社から購入している化学品Xの体化排出量データを提出してほしい」というメールが届いた——ここからシミュレーション開始です。

手作業の場合の工程

工程1：要求内容の理解と社内体制の構築（2〜3週間） まず「体化排出量とは何か」「CBAMがなぜ自社に影響するのか」を経営陣に説明し、対応の承認を得ます。社内にESG専門部署はないため、総務部の担当者が兼務で対応。LCAコンサルタントの選定と契約交渉も並行して進めます。地方の中堅商社の場合、CBAMに詳しいコンサルタントを探すこと自体がハードルです。

工程2：仕入先メーカーへのデータ要求（3〜6週間） 化学品Xの製造元に体化排出量データの提出を依頼します。しかし、仕入先が中小メーカーの場合、「そもそも何のデータを出せばいいのか分からない」という返答が大半です。算定の考え方を説明し、必要なデータ項目（直接排出量、電力使用量、製品あたりの按分ルールなど）を一つずつ確認するやり取りが発生します。40社の仕入先のうち、データを提出できるのは数社程度でしょう。

工程3：LCAコンサルタントによる算定作業（4〜8週間） 取得できたデータをもとに、LCAコンサルタントが製品単位の体化排出量を算定します。多品種を扱う商社の場合、製品ごとにアロケーション（按分）のルールが異なるため、1製品の算定に数週間を要することもあります。コンサル費用は1製品あたり数十万円〜数百万円が相場です。

工程4：EUフォーマットへの整形と提出（1〜2週間） 算定結果をCBAMの申告フォーマットに合わせて整形し、取引先経由でEU側に提出します。ところが、フォーマットの細則がまだ変動している部分があり、「このデータ項目の定義が変わった」という差し戻しが発生するリスクがあります。

合計：10〜19週間（約2.5〜5ヶ月）

しかも、これは化学品X「1製品」の対応です。取引先から「他の製品についても出してほしい」と追加要求が来れば、同じ工程を製品の数だけ繰り返すことになります。

Before/After比較——体化排出量データの提出工程

「概念的な解決策」の3つの柱——製品名なしで構造を理解する

ここまでの課題を整理すると、化学品商社がCBAMに対応するためには、次の3つの壁を同時に超える必要があることが分かります。

第一の壁：サプライヤーからのデータ収集。 仕入先メーカーにLCAの知識がなくても、日常の請求書や納品書からエネルギー消費量を自動抽出できる仕組みが必要です。「体化排出量を計算してください」ではなく、「いつもの請求書を送ってください」で済む経路があれば、データ収集のハードルは劇的に下がります。

第二の壁：製品単位の排出量算定。 企業全体の排出量ではなく、製品1トンあたりの体化排出量を算定するには、地域ごと・年度ごとの排出係数を正確に適用する必要があります。手動での係数管理はミスの温床であり、18地域以上をカバーする排出係数エンジンが自動で最適な値を適用する仕組みが理想的です。

第三の壁：デフォルト値ではなく実測データの証明力。 いくら正確に算定しても、「この数値の根拠は何ですか？」と問われたときに、「Excelで計算しました」では証明になりません。一次証憑からの抽出過程がすべて記録され、改竄が不可能な状態で保存されている——この構造があってはじめて、デフォルト値の適用を回避する「証明力のあるデータ」になります。

この3つを個別に解決しようとすると、LCAコンサル＋排出係数管理ツール＋監査証跡管理システムという3つの契約が必要になり、コストと管理工数が膨れ上がります。これらが一つの基盤で完結する仕組みがあれば——という話を、次のセクションでお伝えします。

CBAMに関する社内FAQ（想定問答集）

社内で「CBAMって何？」という質問が出たときのために、想定される問答を整理しました。経営会議や部門間の説明にもお使いいただけます。

不安の先回り払拭——よくある3つの懸念に答えます

CBAMへの対応を検討し始めると、次のような不安が出てくるものです。

「結局、大企業向けの話でしょう？55名の商社には早すぎるのでは」——CBAMの「データ要求の連鎖」は企業規模に関係なく到達します。むしろ、大企業は社内にESG部門を持ち対応が進んでいるため、データ要求の矛先は中小のサプライヤーに集中します。「早すぎる」のではなく、「大企業が動き始めた今が、準備のタイミング」です。

「IT投資に回す予算がない」——LCAコンサルに1製品あたり数十万円〜数百万円を支払う場合と比較してください。しかも手作業の場合、対象製品が増えるたびに同じコストが加算されます。クラウド基盤なら、初期設定後は請求書を転送するだけ。製品数が増えても追加の外注費は発生しません。

「データを外部に出すのが怖い」——正当な懸念です。だからこそ、データの保存方法が問われます。一度記録したデータの改竄・削除がシステムレベルで禁止されている暗号台帳（WORM型）であれば、「データを預けた先で書き換えられる」リスクそのものが構造的に排除されます。

Marupass——CBAMの「データ要求の連鎖」を断ち切る基盤

ここまで製品名を出さずに解決の構造を説明してきましたが、この3つの壁をすべて一つの基盤で解決するサービスがあります。Marupassです。

サプライヤーのデータ収集を「依頼」から「受信」に変える。 仕入先メーカーに「体化排出量を算定してください」と依頼する代わりに、WhatsAppやLINEで請求書・納品書の写真を送ってもらうだけ。AIが自動で数値を読み取り、地域に応じた排出係数を適用します。仕入先にLCAの知識は一切不要です。

18地域以上の排出係数エンジン。 日本（IDEA v3.4）、EU各国、米国（EPA eGRID）、さらにメキシコ、ブラジル、タイ、ベトナムなどグローバルサプライチェーンの主要地域をカバー。排出係数は有効期間付きで自動更新されるため、「どの係数を使えばいいのか分からない」「古い係数を使ってしまった」という問題が構造的に発生しません。

CBAMアダプターによる自動レポート生成。 統合ESG台帳に蓄積されたデータから、CBAM準拠の体化排出量レポートが自動生成されます。しかも、同じデータからSSBJ用、CSRD/ESRS用、VSME用のレポートも同時に出力可能。フレームワークが増えても、ユーザー側の追加作業はゼロです。

暗号台帳（WORM型）による証明力。 一次証憑からの数値抽出、排出係数の適用、算定結果——すべての過程が改竄不能な台帳に自動記録されます。「この数値の根拠は？」と問われたとき、ExcelではなくWORM台帳のハッシュ値で証明できる。デフォルト値の適用を回避するために最も重要な「データの信頼性」を、システム設計のレベルで担保しています。

まずは請求書1枚のメール転送から、自社の化学品がどのような体化排出量として可視化されるかを確認してみてください。CBAMの本格適用は2026年1月。「データ要求の連鎖」が届いてから慌てるのではなく、届く前に準備を整えておくことが、55名の商社にとって最も合理的な選択です。

まとめ

CBAMは「EU向けに直接輸出している大企業だけの問題」ではありません。サプライチェーンの連鎖を通じて、化学品を扱う55名の専門商社にも体化排出量データの提出要求は届きます。デフォルト値のペナルティを避け、実測データの証明力を確保するには、一次証憑からの自動抽出・地域別排出係数の自動適用・改竄不能な台帳での記録という3つの構造が不可欠です。

2026年1月の本格適用まで、残された時間は多くありません。「データ要求が来てから対応する」のではなく、来る前に証明力のあるデータ基盤を持っておくこと——それが、炭素価格の時代における中小商社の最大の競争優位になります。