「排出枠に"値段"がつく時代が来ます」——GXリーグ排出量取引制度の本格化で、従業員80名のガラス瓶工場に何が起きるか

導入——日経の見出しが、工場の空気を変えた朝

朝礼の前、ガラス瓶工場の社長がタブレットを持って工場長のもとへ来た。画面には日経GXの記事が表示されている。「GX-ETS第2フェーズ、2026年度より義務化」。

「うちのCO2排出量、正確に把握しているか？　排出枠を超えたら、超過分を市場で買わないといけなくなるかもしれない」

工場長は一瞬、言葉に詰まった。燃料の納品伝票は保管している。年1回、省エネ法の定期報告で数字はまとめている。だが、「CO2に値段がつく」という発想は、これまでの工場運営にはなかった。重油の請求書は毎月見ている。しかし、その重油を燃やして出るCO2そのものに市場価格がつき、排出しすぎた分を「買う」必要がある——それは、まったく別次元の話だ。

この記事では、GXリーグの排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から何を変えるのか、エネルギー多消費型であるガラス瓶製造業にどう影響するのか、そして従業員80名規模の工場が今から何を準備すべきかを整理する。

GXリーグ排出量取引制度とは何か——CO2に「市場価格」がつく仕組み

GX-ETS（GX Emission Trading System）とは、日本政府が「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱として導入する排出量取引制度だ。ひとことで言えば、CO2を排出する「権利」に値段がつき、排出しすぎたら不足分を市場で買わなければならない仕組みである。

制度は3つのフェーズに分かれている。

GX-ETSの第2フェーズでは、直接排出10万トン以上の事業者の参加が義務化され、政府が定める基準に沿った割当量の算定、目標達成における排出実績と等量の排出枠の保有が義務化される。 排出量取引制度（GX-ETS） | GXリーグ公式WEBサイト

第2フェーズのポイントは排出枠の価格帯だ。2025年12月の排出量取引制度小委員会で、2026年度の排出枠価格は下限1,700円/トンCO2、上限4,300円/トンCO2と示された。2027年度以降は実質年率3%＋物価上昇率で引き上げられ、2030年度には上限4,840円/トン、下限1,913円/トンに達する見通しだ。

GX-ETS第2フェーズにおいて、2026年度の下限価格を1,700円/トン、上限価格を4,300円/トンとし、2027年度以降は実質価格上昇率3％に物価上昇率を加味した率を乗じて算定する方針が示された。 GX-ETS価格決定で日本の脱炭素経営はどう変わる？

さらに、2028年度からは化石燃料賦課金が別途導入される。石油・石炭などの化石燃料の輸入事業者に対し、CO2排出量に応じた賦課金が課される。つまり、排出量取引と化石燃料賦課金という二重のカーボンプライシングが、数年以内に日本の産業構造に組み込まれることになる。

2028年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、化石燃料由来のCO2排出量に応じ、賦課金を徴収する制度が導入される。 炭素賦課金とは？2028年度導入を前に押さえるべきポイント

ガラス瓶製造業のエネルギー・排出構造——1,500℃の溶融炉が生むCO2

ガラス瓶製造は、製造業の中でも特にエネルギー消費が大きい業種だ。その理由は単純明快で、ガラスの原料（けい砂、ソーダ灰、石灰石）を溶かすために1,500℃以上の高温が必要だからだ。

ガラス瓶1kgの製造で排出されるCO2は約1.18 kgCO2と試算されている。従業員80名規模の工場で年間生産量が仮に8,000トンであれば、製造工程だけで約9,400トンCO2を排出する計算になる。

ガラス製飲料用容器の製造における二酸化炭素排出量は1.18 kg-CO2/kgとされている。 カーボンフットプリント制度 CO2換算量共通原単位データベース

工程ごとの排出構造を分解すると、以下のようになる。

最大の排出源は溶融炉だ。重油や天然ガスを燃焼させて高温を維持するため、燃料消費がそのままCO2排出に直結する。ここに、業界固有の重要な変数がある。カレット（cullet）——リサイクルガラスの利用率だ。

カレットは、回収されたガラス瓶を砕いて再溶融する原料だ。カレットはバージン原料より融点が低いため、カレット利用率を10%上げるごとに、溶融エネルギーを約2.5%削減できる。現在、日本のガラスびん業界のカレット利用率は約**75.9%**に達している。

カレット利用率を10%増やすごとに、使用するエネルギーを約2.5%削減できる。カレット利用率76%のカレットを使用するとガラスびん1kgあたりのCO2排出量を19%（95g）削減できる。 日本ガラスびん協会 | エコロジーボトル

つまり、カレット比率は工場のCO2排出量を直接左右する最大のレバーだ。排出量取引の時代には、カレットの調達量と品質管理が、環境対策であると同時に財務戦略になる。

中小ガラス工場への影響経路——「うちは対象外」では済まない3つの理由

GX-ETSの第2フェーズで参加が義務化されるのは、直接排出量が年間10万トン以上の事業者だ。従業員80名のガラス瓶工場は、年間排出量が約9,400トンであれば、直接の参加義務はない。

しかし、「対象外だから関係ない」とはまったく言えない。影響は3つの経路で確実に届く。

経路①：エネルギーコストへの転嫁。 GX-ETSの排出枠価格と2028年からの化石燃料賦課金は、最終的にエネルギー価格に反映される。ガラス溶融炉で年間500キロリットルの重油を使用する工場を想定すると、重油のCO2排出係数は約2.71 tCO2/kLだ。年間排出量は約1,355トンCO2（溶融炉のみ）。排出枠の上限価格4,300円/トンが燃料価格に転嫁された場合、年間約583万円の追加コストになる。重油価格が1リットルあたり約11.7円上昇する計算だ。利益率の薄い中小製造業にとって、この追加負担は無視できない。

経路②：サプライチェーンからの排出量開示要求。 ガラス瓶の最終顧客である大手飲料メーカーや食品メーカーは、多くがGX-ETS参加企業だ。自社の排出枠を管理するために、サプライヤーのCO2排出データを正確に把握する必要がある（Scope 3カテゴリ1：購入した製品・サービス）。「ガラス瓶1本あたりのCO2排出量を報告してください」という要求は、すでに現実のものになりつつある。

サプライチェーン全体での削減には、大企業のみならず、取引先である中小事業者も含めた取組が不可欠である。先進企業ではサプライヤーの排出・取組状況等の確認や削減要請、削減活動支援等が進んでいる。 中小企業のカーボンニュートラル施策について | 経済産業省

経路③：低炭素製品の競争優位。 CO2に価格がつくと、CO2排出量の少ない製品に経済的な優位性が生まれる。カレット比率が高く、CO2原単位の低いガラス瓶を製造できる工場は、入札で有利になる。逆に、排出量データを提示できない工場は、見積もりの土俵にすら上がれなくなる。

数値で見る影響シミュレーション：

手作業 vs 構造的解決——納品伝票のExcelで排出量取引に対応できるか

現在、従業員80名のガラス瓶工場でCO2排出量を管理する方法は、多くの場合こうだ。

重油の納品伝票を月末にまとめる。電力会社の検針票をファイルに綴じる。年に1回、省エネ法の定期報告のために、環境省の排出係数を掛けて合計値を算出する。計算はExcelだ。工場長か総務担当が、半日〜1日かけて作業する。

この方法には、3つの構造的な限界がある。

限界1：粒度が粗い。 納品伝票ベースでは、「この月にこれだけ重油を買った」しかわからない。溶融炉、徐冷炉、成形機のどこで、どのロットの製品にどれだけエネルギーを使ったかは追跡できない。取引先が「瓶1本あたりのCO2原単位」を求めてきたとき、答えられない。

限界2：タイミングが遅い。 年1回の集計では、排出量の異常値（例：炉の劣化で燃費が悪化している）に気づくのが最大11ヶ月遅れる。排出量取引では、排出枠の過不足を期中に把握し、不足分を早めに市場で調達するか、運用改善で削減するかの判断が必要になる。年1回の事後報告では、手の打ちようがない。

限界3：証跡がない。 排出量取引では、報告したCO2排出量の正確性が財務的な意味を持つ。排出量を過少報告すれば、不足する排出枠を市場で購入しなければならない。Excelの手計算では、「この数字がどの伝票から、どの排出係数で計算されたか」を第三者が検証できない。

構造的な解決策は、燃料・電力データの継続的な取り込みと工程別CO2の自動計算を組み合わせた仕組みだ。具体的には、重油の納品データや電力使用量を定期的にシステムへ取り込み、排出係数を掛けてtCO2eに自動変換する。さらに、カレット比率や生産量と紐づけることで、製品1本あたりのCO2原単位を算出できる。

排出量取引の文脈では、もうひとつ重要な要素がある。暗号学的な監査証跡だ。計算の根拠——どの月の燃料データに、どの排出係数を適用して、いくらのCO2を算出したか——をハッシュ値で改ざん不可能な形で記録する。これは、排出枠の売買において「この排出量データは正確である」ことを取引相手や監査人に証明するための基盤になる。

まとめ——CO2に値段がつく時代、「測れないもの」は経営リスクになる

GX-ETSの本格化によって、CO2排出量は環境報告書の中の数字ではなくなる。**市場で値段がつく資産（または負債）**になる。

排出枠の価格が1,700〜4,300円/トンCO2の範囲で動く世界では、排出量の測定誤差がそのまま財務上の損益に直結する。年間9,400トンCO2を排出する工場で、もし測定誤差が10%あれば、940トン分の排出枠——最大で約400万円分の過不足が生じる。

ガラス瓶製造業にとっての行動指針は明確だ。

第一に、排出量データの精度を上げる。 年1回のExcel集計から、月次・工程別の継続的なモニタリングへ移行する。特に溶融炉の燃料消費とカレット比率は、CO2排出量を左右する最大の変数だ。

第二に、製品単位のCO2原単位を算出できる体制を作る。 取引先からの「瓶1本あたりのCO2排出量」の問い合わせに、根拠データとともに回答できることが、受注維持の条件になる。

第三に、計算の証跡を残す。 排出量に市場価格がつく以上、「なぜその数字なのか」を第三者が検証できる形で記録しておくことが不可欠だ。

Marupassは、燃料・電力データの取り込みからtCO2eへの自動変換、製品別原単位の算出、暗号学的監査証跡の生成までを一貫して提供する。CO2に値段がつく時代に、排出量データの正確性は環境対策ではなく財務管理だ。

稟議用FAQ