「気候シナリオ分析の結果を提出してください」——従業員35名の養殖業者が、海の上で突きつけられた"シナリオ"という壁

取引先の水産加工大手から、養殖場の管理責任者にメールが届いた。「サプライチェーン全体の気候リスク開示強化に伴い、気候シナリオ分析の結果を提出してください。物理的リスクと移行リスクの両面について、貴社の評価をお願いします」。

管理責任者は、朝の給餌作業を終えた事務所でメールを読み返した。シナリオ分析？　物理的リスク？　移行リスク？　毎朝の海水温チェック、いかだの係留ロープ点検、台風シーズンの養殖ネット補強——日々の現場作業に追われる中で、「気候シナリオ分析」という言葉は、まるで別の世界の話に聞こえた。

従業員35名。湾内にいかだ12基、年間出荷量は約120トン。養殖魚種はマダイとブリ。ESG専任者はゼロ。管理責任者が出荷管理、設備保全、行政届出を兼務している。データは水温記録ノート、給餌量のExcel、出荷伝票のPDF。「気候変動のリスク」は肌で感じている——ここ数年、夏の海水温が明らかに上がり、魚病の発生頻度が増えている。しかしそれを「シナリオ分析」として文書化する方法は、誰にも教わったことがない。

この記事では、(1) TCFD/気候シナリオ分析とは何で、なぜ養殖業にまで降りてきたのか——全体像の整理、(2) 養殖業特有のフィジカルリスクとは何か——海の現場に根ざしたリスクの構造、(3) 従業員35名の養殖業者が手作業で対応した場合の工数シミュレーション、(4) コンサルにもExcelにも頼らない解決の方向性、を順に整理します。

気候シナリオ分析の2軸リスクと養殖業への影響

TCFD/気候シナリオ分析——「自主開示」が「義務」に変わる転換点

まず全体像から。**TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）**は、2015年にG20の要請を受けてFSB（金融安定理事会）が設立し、2017年に提言を公表した国際的な開示フレームワークです。つまり、「気候変動が企業の財務にどう影響するかを、投資家や取引先に説明するための枠組み」です。

2022年1月時点で世界687企業がTCFD賛同を表明しており、日本はその賛同企業数で世界最多を占めています。大手企業がTCFDに基づく開示を進めるということは、そのサプライチェーン上にいるSME——つまり養殖業者のような一次産業者にも、データ提出の要請が降りてくる構造です。冒頭の水産加工大手からのメールは、まさにその連鎖の帰結です。

TCFDが定義する3つのリスク分類

TCFDは気候関連のリスクを3つに分類しています。養殖業の日常に置き換えると、それぞれの意味が見えてきます。

第1：物理的リスク（Physical Risk）。 さらに「急性」と「慢性」に分かれます。急性リスクとは台風、洪水、高潮といった突発的な気象災害。養殖業なら、台風によるいかだの破損や係留設備の流出です。慢性リスクとは海面上昇、平均海水温の上昇といった長期的な変化。養殖業にとっては、海水温上昇による魚病の増加、赤潮の頻発化、飼料効率の低下が慢性リスクに該当します。

第2：移行リスク（Transition Risk）。 脱炭素社会への移行に伴って発生するリスクで、政策・技術・市場・評判の4つの側面があります。養殖業の文脈で言えば、炭素税の導入による燃料費・飼料費の上昇（政策）、低炭素型養殖技術への設備投資の必要性（技術）、「サステナブル・シーフード」の認証を持たない養殖魚の市場価値の低下（市場）、気候対応が不十分な養殖業者への取引停止（評判）——これらが移行リスクです。

第3：賠償責任リスク（Liability Risk）。 気候変動に関する情報開示が不十分だった場合に、株主や取引先から訴訟を受けるリスクです。35名の養殖業者が直接訴訟を受ける可能性は低いものの、取引先の水産加工大手がこのリスクを回避するためにサプライヤーにデータ提出を求めている——この構造を理解しておくことが重要です。

TCFDの4つの開示柱

TCFDが求める開示は4つの柱で構成されています。

取引先の水産加工大手が「気候シナリオ分析の結果を提出してください」と言っている背景には、自社のTCFD開示で「戦略」の柱を埋めるために、サプライチェーン全体の物理的リスクと移行リスクの情報が必要だという事情があります。

TCFD→ISSB/SSBJ移行——「自主」から「義務」へ

ここで知っておくべき大きな潮流があります。TCFDは元々「自主的な開示フレームワーク」として始まりましたが、その内容がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のIFRS S2に吸収され、日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準として義務的な開示基準へと変わりつつあります。

つまり、「TCFDに賛同した大企業が自主的に開示していた情報」が、2027年度からプライム上場企業に対して法的に義務づけられる方向です。取引先の水産加工大手がプライム上場企業であれば、SSBJ適用に向けてサプライチェーンの気候リスク情報を今から集め始めるのは当然の行動です。

この流れの中で、養殖業者のような一次産業のSMEにも「気候シナリオ分析」が求められるようになった。それが冒頭のメールの背景です。

養殖業の気候リスク——海水温・台風・赤潮・海面上昇、4つの脅威

養殖業の気候リスクを語るとき、「一般論」では不十分です。養殖業の現場で実際に起きていること、そしてこれから起きうることを、物理的リスクの構造に沿って整理します。

急性リスク：台風によるいかだ破損

養殖いかだの台風被害は、養殖業者にとって最も身近な「急性物理的リスク」です。台風の大型化・頻度増は気象庁のデータでも観測されており、いかだの係留ロープの破断、養殖ネットの破損、魚の逸散（養殖魚が外海に逃げること）は、1回の台風で数百万円から数千万円の損害につながります。

いかだ1基あたりの再構築費用を200万〜400万円と仮定すると、12基中3基が大破した場合の直接損害は600万〜1,200万円。これに逸散した養殖魚の損失（ブリ成魚1万尾×出荷単価2,000円＝2,000万円）を加えると、単一の台風による被害想定額は2,600万〜3,200万円規模に達しえます。

慢性リスク：海水温上昇と魚病

養殖業者が「肌で感じている」のがこのリスクです。海水温の上昇は魚病の発生頻度を直接的に押し上げます。特にマダイのイリドウイルス病、ブリのノカルジア症は高水温期に増加する傾向があり、薬剤費・へい死損失・出荷遅延の三重コストが発生します。

年間の魚病関連コスト（薬剤費＋へい死損失＋獣医費）を現状年間300万〜500万円とし、海水温が平均1℃上昇した場合に魚病発生率が20〜30%増加すると仮定すると、追加コストは60万〜150万円/年。さらに、高水温期の餌食いの低下（飼料効率の悪化）による増体遅れは、出荷時期のずれ＝市場価格の低い時期への出荷を強いられるリスクにつながります。

急性リスク：赤潮による大量へい死

赤潮（有害藻類ブルーム）は養殖業者にとって最悪のシナリオです。海水温の上昇と栄養塩の流入は赤潮の発生頻度を高めるとされており、一度発生すれば養殖魚の大量へい死につながります。2022年の北海道における赤潮被害では、養殖サケで80億円以上の被害が報告されました。

35名の養殖業者の規模では、赤潮による全量へい死のシナリオは事業継続そのものを脅かします。年間出荷量120トン×出荷単価を仮にキロあたり1,500円とすれば、在池魚の資産価値は約1億8,000万円。全量でなくとも30〜50%のへい死で5,400万〜9,000万円の損失です。

慢性リスク：海面上昇による施設浸水

海面上昇は、陸上の養殖関連施設（餌料倉庫、冷凍施設、事務所、給餌機器の電源設備）への浸水リスクを高めます。IPCCの予測では、2100年までに海面が0.3〜1.0m上昇するシナリオが示されています。湾内の養殖場では、高潮と海面上昇が重なった場合の浸水リスクが構造的に高まります。

環境省6段階手法——「シナリオ分析」は何をすればいいのか

「シナリオ分析をやれ」と言われても、何から手をつければいいか分からないのが普通です。環境省はTCFDに基づくシナリオ分析の実施手順として6段階の手法を推奨しています。

シナリオ分析の実施ステップは、(1)ガバナンス整備・分析体制の構築、(2)リスク重要度の判定、(3)シナリオ群の定義、(4)事業インパクト評価、(5)対応策の定義、(6)文書化・情報開示、の6段階で構成される。

——環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」 https://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_2nd_draft_a_20220325.pdf

この6段階を、養殖業者の言葉に翻訳します。

つまり、シナリオ分析とは「気候がこう変わったら、うちの事業はどうなる？　それに対して何をする？」を体系的に考え、文書化する作業です。概念としてはシンプルですが、35名の養殖業者がゼロからこれを実施するとなると、話は別です。

思考実験——従業員35名の養殖業者がシナリオ分析を手作業で実施するとどうなるか

ここからは具体的な業務シミュレーションです。あくまで構造を理解するための思考実験であり、特定の企業を描写するものではありません。

想定企業プロフィール

手作業での6段階シナリオ分析——工数シミュレーション

年間110〜142時間。フルタイム換算で約14〜18営業日——3週間以上です。管理責任者が毎朝の海水温チェック、給餌管理、いかだの点検巡回、出荷調整、行政対応をこなしながら、この工数を捻出しなければなりません。

しかも、この試算には3つの構造的な問題が含まれていません。

問題1：「将来予測データ」の調査だけで壁にぶつかる。 気象庁やIPCCの気候予測データは公開されていますが、「この湾の海水温が2℃シナリオで2040年にどうなるか」という地点レベルのダウンスケーリングは、養殖業者が独力で実施できる範囲を超えています。気候コンサルに依頼すれば数百万円。35名の養殖業者にとって現実的な選択肢ではありません。

問題2：財務影響の「定量化」にESGの専門知識が必要。 「台風でいかだが3基壊れたら1,200万円の損害」までは現場感覚で試算できますが、「4℃シナリオ下で2040年までに台風強度が何%増加し、年間期待損害額がいくらになるか」という確率的な財務影響評価は、保険数理やリスク定量化の専門領域です。

問題3：取引先ごとにフォーマットが異なる。 水産加工大手A社はTCFD形式を要求し、B社はSSBJ準拠のフォーマットを求めてくる可能性があります。同じ分析結果を異なるフォーマットに転記する作業が、取引先の数だけ繰り返されます。

コンサルに頼む場合の現実

「気候シナリオ分析は専門性が高すぎる。コンサルに頼むしかない」——この判断は理解できます。しかし養殖業の現場では構造的な限界があります。

費用の壁。 気候シナリオ分析の外部委託費用は、規模にもよりますが年間200万〜500万円が相場です。年間売上が2億円前後の養殖業者にとって、売上の**1〜2.5%**を気候情報開示のコンサル費に充てることは、経営判断として極めて重い。

現場データはコンサルに渡せない形で散在している。 水温記録ノート、手書きの修繕記録、保険請求の紙書類、給餌量のExcel——コンサルに渡すためには、まずこれらを掘り起こし、整理し、デジタル化する前処理が必要です。この前処理だけで相当な工数が発生し、結局は管理責任者の手作業です。

毎年同じ費用がかかる。 気候シナリオ分析は一度やれば終わりではありません。TCFDもSSBJも、毎年の更新を前提としています。コンサル費用も毎年発生します。

Before/After：養殖業者の気候シナリオ分析対応

ここまでの課題を踏まえ、「手作業＋コンサル依存」と「データ取り込み自動化」の対比を整理します。

不安の先回り——「でも、養殖場でこんなシステム使えるのか？」

ここまでの構造を理解した上で、「方向性は分かったが、うちのような養殖場で実際に使えるのか」という疑問にお答えします。

Marupassは、ESG専任者がいないSMEが「転送するだけ」で気候リスクの開示義務に対応できるよう設計されたサービスです。

「水温記録ノートや修繕記録は紙なんだけど」

紙でも問題ありません。水温記録ノートをスマートフォンで撮影し、LINEで送信するだけ。AIが画像から水温データを自動抽出し、統合台帳に時系列で構造化します。修繕記録も同様です。いかだの修繕費用を書いた伝票を撮影して送れば、資産損害データとして自動分類されます。養殖場のスタッフに「ESG」の知識は一切不要です。「いつものノートを写真に撮って送る」——それだけです。

「シナリオ分析に必要な気候予測データなんて持っていない」

持っていなくて問題ありません。MarupassのSLL物理的リスク評価は、養殖場の所在地（緯度・経度）に基づいて、その拠点固有の物理的リスク——海水温上昇トレンド、台風経路との近接度、高潮リスク、海面上昇予測——を自動で評価します。気象庁やIPCCのデータを自分で読み解く必要はありません。

「試算した数字が正しいか、自分では判断できない」

そこを補うのがMarupassの敵対的監査エージェントです。シナリオ分析の結果——たとえば「4℃シナリオで台風被害が年間3,200万円」という試算——に対して、前提条件の整合性、数値の妥当性、楽観バイアスの有無を自動でクロスチェックします。「自社に不都合な指摘」でも容赦なく検出する設計です。取引先に提出する前に、最も厳しい監査を自社内で通過させることができます。

「取引先A社はTCFD形式、B社はSSBJ形式で求めてくる」

Marupassのマルチフレームワーク・アダプターが、同一のデータからTCFD形式、SSBJ形式、CSRD/ESRS形式を同時に出力します。同じシナリオ分析の結果を、取引先ごとに手動で転記し直す必要はありません。フレームワークが増えても、データの再入力はゼロです。

社内FAQ——「気候シナリオ分析」に関する社内の疑問

まとめ

TCFD/気候シナリオ分析は、「大企業の開示義務」として始まりましたが、SSBJへの移行とともに、サプライチェーン全体への波及が加速しています。養殖業者にとって、気候変動は「将来の懸念」ではなく「今年の海水温上昇」であり「去年の台風被害」です。現場では肌で感じていることを、「シナリオ分析」という形式で文書化し、取引先に提出することが求められている——それが冒頭のメールの正体です。

しかし、年間110〜142時間をかけて手作業で対応する必要も、毎年200万〜500万円をコンサルに支払う必要もありません。毎朝の水温記録ノートを写真に撮ってLINEで送る。台風後の修繕伝票をメール転送する。それだけで、気候リスクのデータが構造化され、シナリオ分析の骨格が自動で構築され、取引先が求めるフォーマットで出力される仕組みがすでに存在します。

最初の一歩は、今手元にある水温記録ノートの1ページを転送すること。Marupassの無料診断で、その養殖場が直面している気候リスクの構造が可視化されます。

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